公的データを活用した、オーダーメイドの空き家対策

生駒市は、不動産流通関連の8団体と連携協定を締結し、「いこま空き家流通促進プラットホーム」を平成30年5月28日に設立しました。
人口減少と急激な高齢化に伴い、現在2.8%の生駒市の空き家率は今後急速に増加することが予測されます。平成28年度に実施した空き家等実態調査の結果によると、生駒市には活用可能と思われる空き家や活用意向を示す所有者が少なくないことから、各分野の専門家が集まって空き家の流通を促進するためのプラットホームを構築し、個別の物件に応じた支援策を検討・実施します。

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プラットフォームのイメージ図。

 
 
3つの合わせ技が 全国初!
  1. 市が保有する貴重な空き家情報をプラットホームに提供します。
  2. 一つ一つの物件についてカルテを作成し、オーダーメイドで対応方針を提案します。
  3. プラットホームを中心に専門家が協力し、流通促進に向けた具体的な支援をワンストップで行います。

◇プラットホームによる流通支援の大きな流れ
① 生駒市職員が空き家所有者のもとを訪ねて、空き家情報の外部提供に対する同意を取得
② プラットホームの空き家流通促進検討会議(※)に市が空き家情報を提供
③ 空き家流通促進検討会議では、物件カルテをもとに、流通に向けた支援策と必要な業種を個別に検討
④ 業種ごとに選定された事業者に対し、市が所有者の連絡先等を含めた空き家情報を提供
⑤ 事業者から所有者へ直接連絡し、流通に向けた具体的な支援を実施

※建築士、宅建士、NPOが中心となって、物件ごとに流通を妨げる要因を特定し、流通促進の方針や参画を要する専門業種を検討する会議。月に1度開催する。


◇所有者・事業者・市のメリット
  • 所有者…物件の活用についての悩みや不安を事業者に相談できるようになります。
  • 事業者…これまで把握困難であった所有者不明の空き家の情報を取得することにより、事業者は所有者と接触しやすくなります。
  • 市…市内の空き家・中古住宅の流通により、安定的な税収の確保と健全な不動産市場の形成が期待できます。

◇ 構成
プラットホームは、生駒市と協定を結んだ不動産関連団体により構成されます。また、市場で流通しづらい物件を優先して取り扱います。

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5月28日、市と不動産関連団体8団体が集まり、連結協定を結びました。



業種

専門家団体(連携協定を締結した8団体) 

主な役割

登録事業者数

宅建士

奈良県宅地建物取引業協会

不動産仲介支援等

6

宅建士

全日本不動産協会奈良県本部

不動産仲介支援等

4

建築士

奈良県建築士会

改修・インスペクション支援等

8

司法書士

奈良県司法書士会

権利登記、相続人調査支援等

5

銀行

南都銀行

金融商品提案等

1

NPO

空き家コンシェルジュ

空き家バンク登録支援等

1

土地家屋調査士

奈良県土地家屋調査士会

土地・建物の調査・測量、表示登記等

4

建築施工事業者

奈良県建築協同組合

建築・解体工事等の施工

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◇    今後
・    空き家所有者からの同意取得を開始
・    登録事業者向け全体説明会を開催(6月上旬予定)
・    空き家流通促進検討会議を開催(6月下旬より月1回)