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実情に沿った警報発表に向けて警報等発表の二次細分区域分割への要望書を提出 |
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主な災害リスクの異なる、 市街地・平地や丘陵部が中心の「西エリア」と山間部が中心の「東エリア」の2つの地域の実情に合わせ警報などの発表エリアの分割を実現することで、 市民サービスの向上とともに、 防災気象情報への信頼性の確保、
命を守るための早めの避難行動につながることを期待しています。 |
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奈良市は、 警報等発表における二次細分区域（※）を東西に2分割していただくよう12月20日奈良市長が気象庁を訪問し気象庁長官あて要望書を提出しました。
（12月20日、 市長が気象庁を訪問し、 気象庁の長谷川長官に要望書を提出。 気象庁の酒井 気象リスク対策課長、 本市 危機管理監が同席） ·
本市の人口約35.3万人のエリア別人口比率は、 西エリア（市街地等）約97%、 東エリア（山間部）約3％。 主な災害リスクは西エリアは洪水・浸水害で、 東エリアは土砂災害 ·
令和３年の大雨警報7回のうち、 ５回が大雨警報（土砂災害）であるが、 その大半が、 東エリアの土砂キキクルに起因するもの ·
警報の発表区域を東西で２分割してほしいとの市民からの要望多数。
自治連合会長や自主防災防犯協議会長からも奈良地方気象台に要望書提出 ·
奈良市は令和2年7月に奈良地方気象台長に要望書を提出しています。
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晴れていて安全なのに警報が出ていては市民の生活に支障があり、
なんのための警報か全く意味がわかりません。 ·
警報が出ると共働きの子育て世代は、
会社を休まなくてはいけない状況になり、 困る家庭が多いと思います。 奈良市全体に警報を出すのではなく、 もう少し範囲を限定して警報を出すなど対策を早急にお願いします。
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奈良市は広いので警報のくくりを細分化していただくことを強く希望します。
住みにくい子育てしにくい奈良市だとすごく感じています。 ※ |
