| 女性の活躍や働き方改革をリードする奈良市役所に |
| 女性管理職率が過去最高、男性育児休業取得率は2年連続４割超 |
| 奈良市ではこれまで、 男女を問わず、 また子育て中の職員も能力を存分に発揮できるよう、 特に「女性の活躍」に焦点を置き、 女性管理職率の増加や男性の育児休業取得促進に力を入れてきました。 女性管理職率は年々増加傾向にあり、 令和５年度は市長部局等で過去最高となる35％となりました。 また、 男性の育児休業取得率も全国平均を大きく超え、 ２年連続で４割を超えました。 一方、 少子高齢・人口減少に伴う労働力不足を背景に、 職員が減少しても十分な行政サービスを提供し続けられるスマート自治体への転換が喫緊の課題となっています。 |
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<参考> ・令和４年度 企業に対する調査では女性管理職の割合：平均9.4％ （帝国データバンクが令和４年７月に実施。1 万 1,503 社の回答をもとにしたもの）  平成21年度には10％以下であった女性管理職の比率が平成29年度までの８年間で３倍以上に。総務省の策定した「令和２年までに30％超」の目標を平成29年度には達成。令和5年度は過去最高の35％となりました。
<直近４年間の男性の育児休業取得率>  （すべて市職員全体の数値）  ３.令和４年度～ 
今後、少子高齢・人口減少に伴い職員が大幅に減少しても持続可能な方法で行政サービスが提供できるスマート自治体を目指すためには、デジタル技術の活用を前提として、従来の働き方を大きく変える必要があります。 また、求められるスキルを備えた人材を育成・獲得し、適所に配置していく戦略的な人事を行うための、新しい考え方・システムが必須であり、AIを用いた人材管理や人事考課についても検討すべきと考えています。 令和５年度は、人事課内に「人材育成室」を設置し、これらの課題について早急に検討し、取り組みを推進していきます。 ◇取り組み内容 （1）令和7年度までに女性管理職率40％を目指します。 （市長部局） 女性の活躍を推し進めるためのロールモデルをさらに増やすことで、職員の昇進への意欲を向上させます。 （2）令和７年度までに男性の育児休業取得率100％を目指します。 育児に対して男性と女性が共通の認識を持つことにより、子育て中の職員もそうでない職員も共に働きやすい職場環境を作ります。 ・育児休業期間を「休暇」ではなく、「学びの期間」と捉え、イメージの転換を図ることを目的に、以下の企画を実施します。 １.休業期間の通称やキャッチフレーズを募集 「育児チャレンジ期間」「イクケン期間（育児研修期間）」等 ２.ハンドブックの作成 本人や上司、周囲の職員に育児休業取得の意味や目的を明確に伝えるためのハンドブックを作成し、該当者に配布します。 １.２.実施のために職員有志によるワーキンググループの結成を予定しています。 （3）フレキシブルな働き方に対応 働き方にバリエーションを持たせ、自由に選択できる環境へ。 ・時差勤務は出勤時間の区分をあらかじめ決められた７区分の中から選択しなければなりませんでしたが、コアタイム・フレックスタイムを導入し、自分で自由に設定できるようにします。 ・在宅ワーク用のリモートパソコン200台を追加、部長・次長級以上に配布していたタブレット端末を課長級職員にも配布し、在宅ワークをはじめとした「場所に縛られない働き方」を推進します。 （年内完了を予定）
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TEL:0742-34-4821 |
